地方自治法ガイダンス

※下記は例としてH１８～H２２の過去問についての分析です。
　最新情報につきましては、担当教師からご説明させていただきます。

１．過去出題分野データベース

２．本試験の傾向分析と対策

平成１８年度からの過去問データを見てみると、執行機関と、条例分野が問われている。しかも、平成１９年度・２０年度には判例も含めると６問という出題量の多さである。さらに、行政法というカテゴリーに入るので、記述式が出題されたこともある。 
平成２２年で見ると、昨年２１年度と同様４問に減少はしたもの、行政事件訴訟法と住民訴訟の絡みや、条例制定権の限界と法令効力の関係という横断的な問題を考えるとやはりおろそかにはできない。また、地方分権にトピックス性がある以上、中核市や政令指定都市といった大都市制度は今後も出題が予想される。

目安としては５割を目指すこと。内容的には、執行機関、条例等の頻出事項を、過去問を中心に整理することが必要。地方分権で改正された条項など、しっかりと用語概念の定義の理解をすることがなにより肝要である。

地方自治法は、憲法の統治機構と似ている条文が多数あるので、憲法と比較しながら知識を整理していくと効率的な学習ができる。地方自治は民主主義の小学校とも言われ、統治の最小基本単位であるが住民参加の要素が特色と考えれば、理解も深まろう。手続きは、行政法をベースにしつつも、地域の事情や特殊性の配慮から適用除外があるなど、行政法の特別法といった側面もふまえて、理解をすすめる必要がある 。