次年度受験に向けた最新試験分析

1. 試験の出題傾向

（1）「行政書士の業務に関し必要な法令等」について

択一式（5肢択一）

• 行政法の出題数が最多（19問）：行政法の重要性が高いことを示しています。
• 商法から5問出題：行政書士に必要な予備知識として位置づけられています。
• 論理的思考を問う問題も出題：基礎法学や憲法において、論理的思考力が試される問題が見られます。

多肢選択式

• 出題科目：民法1問、行政法2問。
• 特徴：択一式よりも比較的平易な問題が多く、空欄補充形式で前後の文脈からヒントを得やすい傾向があります。

記述式（40字記述）

• 出題科目：民法2問、行政法1問。
• 特徴：要件・効果だけでなく、関連する法的論点も問われ、キーワードを正確に読み込み、事例分析に活かす力が求められます。

（2）「行政書士の業務に関する基礎知識」について

分野	出題数	配点
一般知識（政治・経済・社会）	3～4問	12～16点
行政書士法等関連法令	3～4問	12～16点
情報通信・個人情報保護	3～4問	12～16点
文章理解	3問	12点
合計	14問	56点

• 出題内容：行政組織、地方公共団体の財政などの定番テーマに加え、難民認定や日本の中小企業などのニッチなテーマも含まれます。
• 情報通信分野：プロバイダ責任法など、実務に関連する法令も出題されます。

2. 試験の配点表

法令等（合計244点）

出題形式	出題数	配点	科目
択一式（5肢択一）	40問	160点	基礎法学・憲法・行政法・民法・商法
多肢選択式	3問	24点	民法・行政法
記述式（40字記述）	3問	60点	民法・行政法
合計	46問	244点

基礎知識（合計56点）

出題形式	出題数	配点	科目
択一式（5肢択一）	14問	56点	政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解
合計	14問	56点

総合計：300点満点

3. 合格基準

1. 法令等科目の得点が122点以上（満点の50%以上）
2. 基礎知識科目の得点が24点以上（満点の40%以上）
3. 試験全体の得点が180点以上（満点の60%以上）

4. 受験者数・合格者数・合格率の推移

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和元年度	39,821人	4,571人	11.48%
令和2年度	41,681人	4,470人	10.72%
令和3年度	47,870人	5,353人	11.18%
令和4年度	47,870人	5,802人	12.13%
令和5年度	46,991人	6,571人	13.98%
令和6年度	47,785人	6,165人	12.90%

5. まとめと学習ポイント

行政法の出題数が最多（19問）：行政法の理解が合否の鍵となります。

商法からの出題（5問）：行政書士業務の基礎知識として必要です。

記述式は40字程度で、キーワードを適切に使う能力が重要：日頃からキーワードを正確に理解し、表現する練習が求められます。