行政書士試験の概要とウェルズの考え方
1. 行政書士とは?
行政書士は、行政書士法(昭和26年法律第4号)に基づく国家資格者 であり、他人の依頼を受けて報酬を得て、役所に提出する各種書類の作成や手続きを行います。
主な業務
- 官公署に提出する書類の作成(いわゆる代書業務)
- 官公署提出書類の提出手続の代理(平成14年に代理権創設)
- 契約書等の書類作成の代理
- 書類作成に関する相談業務(コンサルティングを含む)
受付時間 10:00~18:00
(土日祝日、年末年始、夏季休業日を除く)
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2. 行政書士のメリット
(1) 独立開業が可能
- 将来性のある資格 であり、行政と国民の間で必要とされる専門職
- 行政手続の複雑化により需要が増加
(2) 就職・転職に有利
- 国家資格のため履歴書に記載可能
- 法律の知識を証明でき、面接時のアピール材料になる
(3) 他の資格取得にも役立つ
- 社会保険労務士の受験資格が得られる
- 司法書士試験との共通科目が多く、勉強が活かせる
(4) 自己実現の価値
- 合格することで自信がつき、自己啓発にもつながる
3. 行政書士になるには?
ステップ1:資格の取得
行政書士になる資格を持つ者は以下の通り。
- 行政書士試験に合格した者
- 弁護士・弁理士・公認会計士・税理士の資格を持つ者
- 国・地方公務員として行政事務を17年以上(高卒は20年以上)経験した者
ステップ2:登録手続き
- 資格を取得しただけでは業務を行えない
- 日本行政書士会連合会の「行政書士名簿」に登録する必要がある
ステップ3:登録拒否の要件に該当しないこと
- 心身の故障がある者
- 行政書士の信用・品位を損なうおそれがある者
- 職責に照らし適格性を欠く者
4. 行政書士試験の概要
(1) 受験資格
- 年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験可能
(2) 試験日程
- 毎年11月の第2日曜日(要確認)
- 試験時間:午後1時~午後4時
(3) 試験科目・方法
科目:行政書士の業務に関する法令等(46題)
- 憲法、行政法、民法、商法(会社法を含む)、基礎法学
- 法令問題は択一式・記述式で出題
科目:行政書士の業務に関連する一般知識等(14題)
- 政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解
- 一般知識問題は択一式で出題
記述式問題
- 40字程度で記述する法律論述問題が出題
(4) 試験会場
- 全国の試験地から選択(遠方地でも受験可能)
- 先着順で受験願書を受け付け
(5) 受験申込
- 郵送またはインターネットで申込可能
- 受付期間は8月~9月頃(1か月間)
- 受験料 7,000円(要確認)
(6) 試験結果発表
- 1月末頃に合格者の受験番号を公示
- 全員に合否通知書を郵送
連絡先:
財団法人行政書士試験研究センター
東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館1階
試験専用電話:03-5251-5600
5. 行政書士試験の配点と合格基準
(1) 配点
科目 | 出題形式 | 出題数 | 満点 |
---|---|---|---|
法令等 | 択一式(5肢択一) | 40問 | 160点 |
多肢選択式 | 3問 | 24点 | |
記述式 | 3問 | 60点 | |
一般知識等 | 択一式(5肢択一) | 14問 | 56点 |
合計 | 60問 | 300点 |
(2) 合格基準点
- 法令等科目の得点が122点以上
- 一般知識等科目の得点が24点以上(足切りあり)
- 試験全体の得点が180点以上
6. 旧制度からの変更点
(1) 試験科目の整理
- 行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法・労働法・税法の出題がなくなった
- 行政手続法・行政不服審査法・地方自治法を「行政法」に一本化
(2) 出題数の増加
- 法令科目の出題数が40問から46問に増加
(3) 多肢選択式の新設
- 1問につき4つの空欄補充問題(合計8点、各肢2点)
(4) 記述式の新設
- 法律の要件・効果を40字以内で記述する問題が出題
7. ウェルズの考え方:効率的な学習で合格へ
行政書士試験は、出題範囲が広く、法令問題の比重が大きい試験 です。
効率的な学習を進めるために、以下の点を意識しましょう。
- 法令科目は確実に得点できるよう基礎を固める
- 一般知識等の対策として、時事問題や情報通信の知識も押さえる
- 記述式問題の対策として、法律の基本的な要件・効果を整理する
無駄なく、効率的に。ウェルズは、皆さんの合格をサポートします。
受付時間 10:00~18:00
(土日祝日、年末年始、夏季休業日を除く)
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