1.「行政書士の業務に関し必要な法令等」について

（１）５肢択一式

H２１と比較して出題配分に大きな変更はなかった。本年度は同様にやはり行政法からの出題が１９問と多かったことは、試験が行政法を重視していることのあらわれといってよいだろう。

また商法から５問出題された傾向は本年度も継続されており、商法は行政書士にとって必要な予備知識である、との位置づけの表れであろう。

出題内容としては、ヤマを張るのも難しいような細かい分野の問題（商法の陸上物品運送－問題４０）や論理的な思考を問う問題（基礎法学－問題２や憲法問題）もあった。しかし、根底の基礎知識がなければ理論も構築できなかった問題も多く、コツコツ知識を蓄えてきた受験生が全く手も足も出なかったという問題は少なかったといえる。その意味ではフェアではあるが、知識はあるが法的思考の訓練をしていなかった受験生にとっては今年も、難関だったのではないかと思われる。

（２）多肢選択式

H２２はH２１と同様、民法１問、行政法２問であった。 択一式よりもむしろ平易であったと感じた受験生も多かったのではないだろうか。

昔は、穴埋め部分を自分で言葉を考えて埋めなければいけなかった出題時期もあったが、現在の選択式の場合は、語句群から適当な言葉を選択して埋めればよいため、答えは例示されている。しかも、読んでいくうちに空欄の前後にヒントがあり、選択肢も確定しやすかったといえる。むしろ国語の空欄補充の問題が苦手、という受験生が苦労したかもしれない。。

（３）記述式

４０字程度を記述させる問題である。

自分の言葉で表現することに慣れていない方にとっては難しく感じたことと思われる。

本年度は民法２問、行政法１問であった。今回は他の法律にまたがるような横断的に知識を問う問題はなく、「債権の担保という分野でここまでの論点がわかっていれば解答できる」という分野に終局される出題であった。

ただ、従来のように単純に要件・効果だけではなく、その先に生じた論点をしっかりと意識して（判決の効力であれば一般的効力・具体的効力だけではなくその先の事情判決が必要だったなど）、キーワードを使いこなす能力を養っていく必要がある。

民法・行政法とも事例分析に活かせるよう日頃からキーワードを正確に読み込んでおく習慣を身に付けておくべきである。

2.「行政書士の業務に関する一般知識等」について

	択一式	配点	計 （合計点）
政治分野	２	４点×２＝８点	２（８）
経済分野	２	４点×２＝８点	２（８）
社会分野	３	４点×３＝１２点	３（１２）
個人情報 保護分野	２	４点×２＝８点	２（８）
情報通信 分野	２	４点×２＝８点	２（８）
文章理解	３	４点×３＝１２点	３（１２）
合計	１４	４点×１４＝５６点	１４（５６）

出題内容については、行政組織、地方公共団体の財政等、比較的オーソドックスなテーマもあれば、日本の中小企業や難民認定などニッチなテーマも問われた。情報通信に関して、プロバイダ責任法などは、注意喚起していた部分もあり、まさかというような突飛な問題はなかったように思われる。

3.配点表（上記とかぶりますが…）

試験科目	出題形式		出題数	満点
法令等	択一式	５肢択一式	４０問	１６０点
		多肢選択式	３問	２４点
	記述式		３問	６０点
	計		４６問	２４４点
一般知識等	択一式	５肢択一式	１４問	５６点
合計			６０問	３００点

4.合格点

（１）法令等科目の得点が、１２２点以上
（２）一般知識等科目の得点が、２４点以上
（３）試験全体の得点が、１８０点以上。

5.受験者数・合格者数・合格率推移

試験実施年度	受験者数	合格者数	合格率
平成１０年度	３３，４０８人	３，６８１人	５．８５％
平成１１年度	３４，７４２人	２，２４０人	４．２９％
平成１２年度	４４，４４６人	２，９０２人	８．０１％
平成１３年度	６１，０６５人	６，６９１人	１０．９６％
平成１４年度	６７，０４０人	１２，８９４人	１９．２３％
平成１５年度	８１，２４２人	２，３４５人	２．８９％
平成１６年度	７８，６８３人	４，１９６人	５．３３％
平成１７年度	７４，７６２人	１，９６１人	２．６２％
平成１８年度	７０，７１３人	３，３８５人	４．７９％
平成１９年度	６５，１５７人	５，６３１人	８．６４％
平成２０年度	６３，９０３人	４，１３３人	６．４７％
平成２１年度	６７，３４８人	６０９５人	９．０５％
平成２２年度	７０，５８６人	４，６６２人	６．６０％
平成２３年度	６６，２９７人	５，３３７人	８．０５％
平成２４年度	５９，９４８人	５，５０８人	９．１９％
平成２５年度	５５，４３６人	５，５９７人	１０．１０％
平成２６年度	４８，８６９人	４，０４３人	８．２７％
平成２７年度	４４，３６６人	５，８２０人	１３．１２％
平成２８年度	４１，０５３人	４，０８４人	９．９５％
平成２９年度	４０，４４９人	６，３６０人	１５．７２％
平成３０年度	３０，１９５人	４，９６８人	１２．７０％
令和元年度	３９，８２１人	４，５７１人	１１．４８％
令和２年度	４１，６８１人	４，４７０人	１０．７２％
令和３年度	４７，８７０人	５，３５３人	１１．１８％
令和４年度	４７，８７０人	５，８０２人	１２．１３％
令和５年度	４６，９９１人	６，５７１人	１３．９８％

毎年、幅広い出題傾向であるため、合格率の変動があり、一定していない。

6.出題傾向と対策

各科目開始時のミニガイダンスにて行う。