平成22年度試験分析 <出題問題数とその傾向>

1.「行政書士の業務に関し必要な法令等」について

  択一式 多肢選択式 記述式 配点
(合計点)
基礎法学 4点×2= 8点 2(8)
憲法 4点×5=20点
8点×1= 8点
6(28)
行政法 19 4点×19=76点、
8点×2=16点
20点×1=20点
22
(112)
民法 4点×9=36点
20点×2=40点
11(76)
商法 4点×5=20点 5(20)
合計 40 4点×40=160点
8点×3=24点
20点×3=60点
46
(244)

(1)5肢択一式

 平成21年度と比較して出題配分に大きな変更はなかった。昨年同様やはり行政法からの出題が19問と多かったことは、試験が行政法を重視していることのあらわれといってよいだろう。

また商法から5問出題された傾向は今年も継続されており、商法は行政書士にとって必要な予備知識である、との位置づけの表れであろう。

出題内容としては、ヤマを張るのも難しいような細かい分野の問題(商法の陸上物品運送−問題40)や論理的な思考を問う問題(基礎法学−問題2や憲法問題)もあった。しかし、根底の基礎知識がなければ理論も構築できなかった問題も多く、コツコツ知識を蓄えてきた受験生が全く手も足も出なかったという問題は少なかったといえる。その意味ではフェアではあるが、知識はあるが法的思考の訓練をしていなかった受験生にとっては今年も、難関だったのではないかと思われる。

(2)多肢選択式

22年度は21年度と同様、民法1問、行政法2問であった。 択一式よりもむしろ平易であったと感じた受験生も多かったのではないだろうか。

昔は、穴埋め部分を自分で言葉を考えて埋めなければいけなかった出題時期もあったが、現在の選択式の場合は、語句群から適当な言葉を選択して埋めればよいため、答えは例示されている。しかも、読んでいくうちに空欄の前後にヒントがあり、選択肢も確定しやすかったといえる。むしろ国語の空欄補充の問題が苦手、という受験生が苦労したかもしれない。。

(3)記述式

 40字程度を記述させる問題である。

自分の言葉で表現することに慣れていない方にとっては難しく感じたことと思われる。

22年度は民法2問、行政法1問であった。今回は他の法律にまたがるような横断的に知識を問う問題はなく、「債権の担保という分野でここまでの論点がわかっていれば解答できる」という分野に終局される出題であった。

ただ、従来のように単純に要件・効果だけではなく、その先に生じた論点をしっかりと意識して(判決の効力であれば一般的効力・具体的効力だけではなくその先の事情判決が必要だったなど)、キーワードを使いこなす能力を養っていく必要がある。

民法・行政法とも事例分析に活かせるよう日頃からキーワードを正確に読み込んでおく習慣を身に付けておくべきである。

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