民法ガイダンス

１．過去出題分野データベース

２．本試験の傾向分析と対策 

平成１８年度からの過去問データを見てみると、出題内容は民法の条文全体から満遍なく出題されているが、その中でも、意思表示、代理、物権変動（時効・契約も含む）に関する出題が頻繁になされているので、それらの分野に関しては、特に注意して学習することが必要。また、憲法ほど数は多くないが、最高裁判所判例も度々出題されており、それらについても準備を怠ってはならない。 

記述式は、比較的オーソドックスな考え方や条文の知識を問う問題などが出題されており、要件・効果をしっかりと意識して、法的思考力等を養っていく必要がある。

平成２２年度は、ここ数年連続して抵当権が問われている。しかも、記述式では弁済による代位という、「その先の効果」も聞かれている点に注意したい。また、抵当権のほかに、出題のあった保証や共有は、例年、連帯債務や連帯保証といった「多数当事者の債権債務関係」として連続して聞かれていた。今後も注意したい論点といえる。選択肢の難易度は例年通りであったが、全体的に事例問題が多く、かつ、組み合わせ問題で聞いてきたあたりにやや難易度が上がったのではないかと思われる。 
民法は条文が１０４４条と憲法のおよそ１０倍である。しかし、これらは、私たちの日常生活に触れたものが多く、行政法と違いイメージしやすいというメリットがある。日頃から条文を正確に読み込んでおく習慣を身に付けておくべきである。また、分野ごとに学んだことを自分のものにし、「後回しにしない」堅実さが勉強態度としては必要になる。 

目安としては６割を目指すこと、個数問題や組み合わせ問題などは自信のもてない解答になることが多く、事例問題の問題文の長さや事例分析に嫌気がさしてしまわぬよう、日頃から条文を典型事例とともに把握しておこう 。