商法ガイダンス

１．過去出題分野データベース

２．本試験の傾向分析と対策

過去問データベースを見ると、主に株式会社の株式・機関、商法総則・商行為からの出題となっている。出題内容は、条文中心であるが、平成１９年場屋営業などのように細かい知識も問われた。

平成２２年度で見ると、またもや、陸上物品運送業なる細かい分野が問われた。しかも組み合わせ問題であったため、常識で選択肢を判断することも難しく「捨て問」と即断した受験生は多かったのではないだろうか。他、会社法からは比較的オーソドックスな出題だったといえるが、新株予約権は論点がピンポイントであり、かつ組み合わせ問題であったあたりは司法書士試験に匹敵するという錯覚も覚える。難易度は昨年度より上がったと思われる。

会社法に関しては、しばらくは判例よりも条文知識が問われると思われるので、覚えてしまえば解ける条文中心の問題が予想としてあげられる。しかし、商法は会社法も含めると条文数は民法に匹敵する。そのため覚えればいいと簡単に言われても…、といった感情は当然である。

成１８年以降は５問の出題数があり、会社法の成立、昨今の試験における私法重視傾向から見れば、出題数５問中の４～５割を目途に得点計画を立てるべきである。まずは、株式会社の機関（株主総会、取締役会、監査役等）等、過去によく出題された分野を中心に、条文学習をすすめるべきである。